2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
予算につきましても、消費者行政全般に対する監視や調査審議のために必要な運営経費を中心に、オンラインでの会議の開催や消費者団体等との意見交換などを実施するために必要な経費も含めて、令和三年度予算では一億三千二百万円の予算を確保しております。 引き続き、消費者委員会が充実した審議を行うことができるよう、必要な人員及び予算の確保に努めてまいります。
予算につきましても、消費者行政全般に対する監視や調査審議のために必要な運営経費を中心に、オンラインでの会議の開催や消費者団体等との意見交換などを実施するために必要な経費も含めて、令和三年度予算では一億三千二百万円の予算を確保しております。 引き続き、消費者委員会が充実した審議を行うことができるよう、必要な人員及び予算の確保に努めてまいります。
法改正の後、政省令などを検討する過程において、御指摘の点も含め、消費者保護の観点から万全を期すこととし、法律の施行までの間に消費者団体等から意見を聞いて、具体的な詰めを行ってまいります。 次に、成年年齢引下げによる若者の被害防止対策についてお尋ねがありました。 来年四月に迫った成年年齢引下げへの対応は、今年度の最重要課題の一つです。
手段が目的化してしまっている、この袋小路から抜け出る方法はただ一つ、本法案から契約の電子化規定を一旦削除し、消費者保護の観点から、消費者や消費者団体等の意見を聞く場を公で設け、あらかじめ政省令や通達等も含めた制度設計をした上で、法律案を見直すことです。大臣の見解を伺います。 最後に、消費者庁と同時に発足した民間有識者による監視機関、消費者委員会について伺います。
消費者庁としては、今後、消費者団体等の御指摘も踏まえ、具体的な制度設計を進める中で、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護の両者の充実を図ります。 次に、電子交付を認めるに当たり、訪問販売など他の類型にも認めた理由についてお尋ねがありました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、昨年の十月に検討指示をしまして、本年の五月十二日、先般ですね、策定をしたわけでありますが、その過程では、私や副大臣、政務官も参加をして、各品目の生産者ですとか若手の新規就農者ですとか、あるいは中山間、中小・家族経営等の生産者の方々、また食品事業者、メーカー、消費者団体等の幅広い関係者の方々と二十二回、計百七十二名の方々と意見交換を行ってまいりました
法改正の後、政省令などを検討する過程において、御指摘の点も含め、消費者保護の観点から万全を期すこととし、法律の施行までの間に消費者団体等から意見を聞いて具体的な詰めを行ってまいります。
内訳は、弁護士関係三十六、消費者団体等七十三、司法書士会等九、全国知事会一、地方公共団体関係五、生活協同組合連合会四などが届いております。 その内容は、いずれも紙の書面による消費者保護機能が損なわれるといった理由から、消費者利益の保護の観点から慎重に検討すべきとして、書面の電子化に反対若しくは慎重な検討を求めるものでございます。
○門山委員 消費者団体等も含めて多くの関係者からの意見調整の中で、政省令に落としていただければというふうに考えております。 今、クーリングオフの起算点の話も出たので、引き続いて、クーリングオフの起算点について質問させていただきます。 この書面等の交付はクーリングオフの起算点としての意味も有していることでよいでしょうか。すなわち、クーリングオフの起算点は書面等の交付時ということでよろしいですか。
そうすると、これは四月二十三日時点ということで、まだ増えていると思いますけれども、電子化に反対若しくは慎重な意見を求めるものが百二十三団体ありまして、その中には、弁護士関係、消費者団体等も多いんですけれども、全国知事会とか、それから地方公共団体、そういったところからも非常に慎重な意見が出ているわけです。
具体的には、今後、消費者庁として、第一に、全国規模で改正内容の説明会を迅速に開催し、消費者団体等にも分かりやすく説明を行う、第二に、メディアやＳＮＳ等を活用して幅広い世代にアプローチをする、第三に、高齢者や若者などにも分かりやすい広報資料を配布するなど、様々な手段やルートを活用して普及啓発を行うことで、消費者への周知、理解の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、消費者団体等の意見を丁寧に聞かなければいけないと思っておりますので、今後とも慎重に対応したいと考えております。
内訳は、弁護士関係二十、司法書士会等五、全国知事会一、消費者団体等二十二でございます。いずれにしましても、書面の電子化に反対、若しくは慎重な検討を求めるものでございます。 その後、四月二十三日までに、更に、弁護士関係十五、消費者団体等二十八、司法書士会等四、地方公共団体関係四、生活協同組合連合会三などが届いておりまして、四月二十三日時点で意見書を提出した団体数は百二十三でございます。
○政府参考人（高田潔君） 繰り返しになりますが、いろんな方の御意見、消費者団体等の意見を丁寧に伺いながら、慎重な制度設計、政省令、通達などで考えたいと思います。
その際の要望ですけれども、適格消費者団体等、消費者側にも悪質加盟店に関する情報を提供できる仕組みにしていただけると有り難いと思っております。 それから、（三）の不正レビューの関係です。 先ほど経団連さんからも御意見がありまして、全く同じ意見でございます。
この点、本法案は、国の行政機関、プラットフォーム運営事業者の団体、消費者団体等により構成される官民協議会を設け、悪質な販売業者等への対応を協議し、各主体が取り組むべき事項を協議することとなっております。
法改正の後、政省令、通達などを検討する過程において、御指摘の点も含めて消費者保護の観点から万全を期すこととし、法律の施行までの間に、消費者団体等からも意見を聞いて具体的な詰めを行っていきたいと思っています。
また、周辺自治体や消費者団体等の御意見も、継続して行っております。 もう少しよろしいですか。 ＡＬＰＳの処理水の方針決定をするために、大変、こういう多面的な議論を行っているところでありますが、一方で、今、いわゆる保管している敷地がもう逼迫をしておりますので、いつまでも方針を決めずに先送りというのはもうできないというのが現実でございます。
検討に当たりましては、プラットフォーム事業者や、あるいはユーザー、あるいは消費者団体等、あらゆる当事者から丁寧なヒアリングを行っていただきたいというふうに思います。 取引市場の形態等にも応じたきめ細やかな検討を要するかと思いますが、消費者庁の御認識をお伺いします。
あくまでも審議会での議論ということでありますけれども、この法案の成立後、電力データの活用のニーズやシステム投資に必要となる費用の規模等を見極めた上で、有識者や消費者団体等の御意見も伺いつつ、詳細の制度設計を進めてまいりたいと考えております。
レベニューキャップ制度を導入することによりまして、事業者自らが効率化を行うインセンティブを付与することになりますので、国が定期的に適正性や効率性について審査を厳格に行う、その一方で、一般の送配電事業者は一層の効率化を促していく、このことがかなうと思っておりますし、当然そういった託送料金の審査は公開の場で、また消費者団体等の委員の参加も含めましてオープンの状態で審議をされ、その内容もホームページ等で発信
そのような中で、やはり消費者の観点というもの、消費者団体というふうにいったようなところの役割というのも非常に重要ではございます一方で、もう一つ、海外の消費者団体等を見ておりますと思いますのは、やはり、いわゆる研究者ですとか学識経験者等が、そういった声を、あるいは理論化する、あるいはそういったものをしっかりと強化していくといったような役割も、非常に重要な役割を果たしている。
今後とも、家庭における食品ロスの削減に向けて、関係省庁や地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、消費者に対する効果的な普及啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
今おっしゃっていただいたとおり、この適格消費者団体等、ますます公益的な役割が拡大しているのではないかなというふうに思っております。 しかし一方で、その活動は、消費者生活相談員あるいは弁護士などによる、ある意味、事実上のボランティアに依存しておりまして、精力的に動けば動くほど財政が苦しい、これが一番の課題であるというふうにも伺っております。
四、愛玩動物看護師の業務のうち、獣医師の指示の下に行われる愛玩動物の診療の補助に関する業務は、獣医療関係者、動物愛護団体、消費者団体等、幅広く国民の理解を得られるよう慎重に検討すること。 五、動物看護師の業務は動物診療施設のみならず動物関連施設、企業及び教育機関など活動の場が多岐にわたっていることから、関係省庁間及び関連団体との連携に努めること。
そういう意味で、今後、ステークホルダーになり得る経済界あるいは消費者団体等、弁護士以外、広く関係者から意見を聞きながら制度設計を行っていくこと、その過程でヒアリングをしていくことが注目されて、ああそうだね、そういうことは大事だね、そういう議論を起こしていくことが必要だと思います。そのために、今後、各方面へのＰＲや意見聴取に積極的に取り組んでいくことが必要と思いますが、見解を伺いたいと思います。
食品ロス削減に向けまして、政府としては、国会におけるさまざまな御議論を踏まえ、製造から販売の過程で生じる食品ロス削減に向けた商慣習の見直し、いわゆる三分の一ルールの見直し、食べ物を無駄にしない、もったいないという意識を高める消費者教育の充実、三〇一〇運動や三〇一五運動などを、関係業界や消費者団体等を巻き込み、省庁横断的に、そして実効ある取組を推進する必要があると考えております。
また、消費者庁は、全国の消費生活センター等と連携し、同社の顧客である消費者等への情報提供や相談対応を行うとともに、適格消費者団体等に対し、同社の顧客である消費者への情報提供や解約、返金請求の支援等の要請を行っております。
審議会が非常に、法律家だけでなく各界の方々、経済界、労働界、消費者団体等の方々の参加を得ていわば国民的な議論をして決めたことを変えるためには、本当はやはり、それと同じ程度の国民的な議論というものが必要だったんだろうと思います。 それから、法曹養成から法曹制度というのは一つのシステムなんですよね。実は、一部をいじると、ほかにも当然、波及効果が生じてきます。
引き続き、消費者庁としても、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現に向けて、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携し、取組を推進してまいります。